所沢市議会 2023-02-22 02月22日－02号
このページの表の一番下のＰＦＩによる施設管理等委託料（所沢市民文化センター）でございますが、維持管理業務に係る対価については、契約期間が10年と長期にわたることから、物価変動に伴います契約金額の見直しを行うこととしており、このたび支払予定対価に改定が生じたため、令和６年度以降の追加の債務負担をお願いするものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
このページの表の一番下のＰＦＩによる施設管理等委託料（所沢市民文化センター）でございますが、維持管理業務に係る対価については、契約期間が10年と長期にわたることから、物価変動に伴います契約金額の見直しを行うこととしており、このたび支払予定対価に改定が生じたため、令和６年度以降の追加の債務負担をお願いするものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
平成30年度から開始いたしました長期包括運営事業につきましては、東部クリーンセンターは18年、また、西部クリーンセンターは14年と契約期間が長期にわたりますことから、物価変動に伴う契約金額の見直しを行うこととしております。令和５年度につきましては、薬剤費等の上昇に伴い、既契約額に対し、それぞれ記載のとおりの増額が見込まれますことから、追加の債務負担行為をお願いするものでございます。
◆２番（近藤善則議員） 今回の変更の中で、物価変動に基づく請負代金額の変更ということで３億8,769万5,000円、約4.5％の増加になっているのですけれども、物価変動と言っていますけれども、具体的にどのように変動したのですか、物価変動は。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
このリスク分担は、リスクの種類や内容に応じて定めており、施設の管理運営上発生するリスクに対して、市と指定管理者が適切に対応して分担することを目的とするもので、このうち物価変動につきましては、収支計画に多大な影響を与えるものについては、市でリスクを負担することとしております。
西仲通線の事業費につきましては、平成30年度に概算で算出しており、それ以降の物価変動が反映されておりませんが、桶川市境から南大通線までの延長約1,170メートルの事業費につきましては、道路整備費が約４億円、用地補償費が約10億円で、合計約14億円でございます。
まず、物価変動等による増減見込みについて、資料を出していただきました。令和２年から令和４年の３月までにかけて、残工事代金の1.5％を超える額ということで、積算額が３億8,500万円、税込みとなっておりますし、またもう一つについては1.5％の積算額、5,500万円、税込みとなっていますが、1.5％。 ○山田敏夫議長 塚越議員、もう少し声を大きくお願いします。
西仲通線の事業費につきましては、平成30年度に概算で算出しておりまして、それ以降の物価変動等は反映されておりませんが、道路整備費約８億円、用地補償費に約56億円、合計で約64億円でございます。この財源といたしましては、事業費の２分の１を社会資本整備総合交付金、残りの２分の１を市費として見込んでいるところでございます。
また、朝日新聞の報道によりますと、自治体の担当者が物価変動などで保護者の支出が支給額を上回る場合もあるとして、就学援助費を超える状況になっているのではないかと推察しております。この点について、この大学教授は、就学援助でも教育費を賄えない状況は是正するべきだとして、物価が急に上がっても支給額を上回らないようにする必要があると指摘しています。
しかしながら、年金額というものは、賃金変動率や物価変動率などを基に、現役世代の負担を基にして世代間の給付と負担のバランスを加味して決められてきておりますので、悩ましいところだと思います。 以上です。 ○石本亮三副議長 ７番 小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員） 悩ましいということでおっしゃったんですけれども、全国青年司法書士協議会が、１月に全国一斉生活保護相談会を全国20か所で実施しています。
平成30年度から開始いたしました長期包括運営事業につきましては、東部クリーンセンターは18年、また、西部クリーンセンターは14年と契約期間が長期にわたりますことから、物価変動に伴います契約金額の見直しを行うこととしております。令和４年度につきましては、薬剤等の上昇に伴い、既契約額に対しそれぞれ記載のとおりの増額が見込まれますことから、追加の債務負担行為をお願いするものでございます。
７款商工費、01観光振興費、12節委託料、74所沢市観光情報・物産館施設維持管理業務委託料14万4,000円の追加でございますが、本年５月29日にオープンいたしました所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯにつきましては、ＰＦＩ手法を活用し、整備したものでございますが、このたび、建設工事完了時の物価変動率の上昇に伴い、今後10年間の維持管理業務に係る契約金額を変更する必要が生じましたことから、必要な予算
内閣府が発表した2021年１月から３月期の国内総生産は、物価変動を差し引いた実質で、20年10月から12月期に比べて1.3％落ち込みました。年率換算で5.1％の下落です。１月から３月期、ＧＤＰがマイナスになった最大要因は、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費の冷え込みです。個人消費は前期に比べ1.4％減少しました。
しかし、固定費には物価変動による人件費の経費が加わり、変動費はごみ量によって経費の変動もあり、当然経費は増えていくことが見込まれます。長期包括によって、業務内容のチェックや職員がしてきた改善もなかなか進まないとも伺っております。現場の職員定数削減のために、本来市が担うべき市民と直接関わる業務をすべからく委託することは、市長が施政方針で批判した新自由主義の小さな政府論そのものでもあります。
引下げになったものとしては、物価変動に基づく調整により生活扶助や住宅扶助などの改定があります。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 答弁頂きましたので、再質問をさせていただきます。 初めに、大きい１、保育所・学童保育所の安定した運営支援についてです。100分の３地域の熊谷市、100分の６地域の深谷市、行田市と、100分の12地域の東松山市とでは、保育所への公費にどのぐらいの差があるのでしょうか。
内閣府が２月15日に発表した令和２年の国内ＧＤＰ、国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前年比4.8％の減で、リーマンショック以来の下げ幅だったそうでありますけれども、一方、最近になり株価は日経平均が３万円前後をうろちょろしているという状況であります。感染症の影響がいかに大きかったかを示しているかというふうに思います。
◎齊藤隆志教育部長 続きまして、給食センター整備事業の減額補正9,100万円ですが、これは本市の建設工事請負契約約款の中で規定されておりまして、急激な物価変動に伴う請負代金額の適切な変更、いわゆるインフレスライドということで設定したところですが、この工期期間において著しい物価上昇がなかったことから、未施行の状況となっております。
内閣府が２月15日に発表した2020年のＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長でした。言うまでもなく、昨年の我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、未曾有の経済危機に陥り、今なおさらに深刻な事態が継続しております。
２行目の東部クリーンセンター長期包括運営業務委託料及び３行目の西部クリーンセンター長期包括運営業務委託料でございますが、平成30年度から開始いたしました長期包括運営事業につきましては、東部クリーンセンターは18年、西部クリーンセンターは14年と契約期間が長期にわたりますことから、物価変動に伴います契約金額の見直しを行うこととしております。
そして現在、日本の消費者物価指数は、物価変動が激しい生鮮食品を除いたコアＣＰＩ、同じく生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩともに下落しており、その恐ろしいデフレに再突入した可能性が高いのであります。 携帯料金の値下げなどを見ても、その傾向は強まるでしょう。そして、失業率が１％上昇すると、年間2,000人以上の自殺者が増えると言われているのであります。
このような状況に追い打ちをかけるように、今回新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国の経済がマイナス成長になると見込まれており、去る７月30日の政府の経済財政会議において、物価変動の影響を除いた2020年度、令和２年度の実質国内総生産、ＧＤＰの成長率はマイナス4.5％になるとの驚異の数値を示したところであります。